昨日に引き続き、肥田 舜太郎さんの著書「内部被曝の脅威」を元にブログを書いています。著書の中で、放射線に対して勧告を出している国際的な組織について紹介されています。

一つ目のICRP（国際放射線防護委員会）は、日本政府に対して放射線の許容量引き上げを忠告!?したことで御存知の方も多いと思います。もう一つは、ECRR（欧州放射線リスク委員会）で欧州評議会の会合を受けて、設立した団体です。著書でも書かれておりますが、ICRPは原発よりのバイアスが掛かっています。それに対し、ECRRはICRPに意義を唱えており、「ICRPのモデルは放射線リスクを過小評価している」と主張しています（wikipedia 欧州放射線リスク委員会より）。

どちらの主張を信じるかはお任せしますが、リスクに曝される福島県や近隣地域の方の健康を考えたら厳しいほうがいいわけです。ところが、日本政府は国民の健康を軽視する方針のようです。

以下に、両者の主な放射線に対する見解を抽出しておきました。詳しくは、肥田 舜太郎さんの著書「内部被曝の脅威」を御一読ください。

■ICRP（国際放射線防護委員会）
内部被曝も体外被曝も同様に許容量を定めている。
放射線被曝で死亡した人数は、117万人。

放射線には安全と危険を分ける「しきい値」はあるが、発癌と遺伝的影響に関してしきい値はないものとする。

2011年、日本政府に対して被曝放射線量の許容値を通常の20～100倍に引き上げることを提案した。

参考）ICRP2007年勧告
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/sonota/__icsFiles/afieldfile/2010/02/16/1290219_001.pdf

■ECRR（欧州放射線リスク委員会）
内部被曝の許容量0以外は安全ではない。
放射線被曝で死亡した人数は、616万人（2003年公表）。

許容限度を引き下げるべきと勧告
一般人　　　　　　1mSv/年 ⇒ 0.1mSv/年
原発の労働者　50mSv/年 ⇒   5mSv/年
（※著書では、0.5mSv/年とあるがECRR2003年勧告では5mSv/年となっており、転記ミスと思われる）

参考）ECRR2010年勧告
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/ECRR_Recommendations_2010_1_ECRR.html

福島県や近隣地域にお住まいの方は、政府からの情報だけでなく、広く情報を集めていただいたうえで、冷静に判断してください。現状では、御自身や家族の方々を守れるのは貴方しかいないようです。

以前書いたブログ「福島県福島市の放射線量の累積グラフ」にあるように、累積の放射線量が高い数値になっている地域もあります。これからは放射性物質が体内に入り込むリスクも高まってきます。それぞれの事情もあって難しいかも知れませんが、安全が確認できるまで放射性物質の少ないところに移動されることを強くお勧めいたします。

肥田 舜太郎さんが、著書「内部被曝の脅威」で外部よりも内部被曝の脅威を説いています。今、福島県の原子力発電所の事故で、放射性物質からの放射線量ばかりが注目され、メディアで日々報道されていますが、本当の脅威は放射性物質を体内に取り込むことで内部被曝してしまうことの脅威です。

著書の中で、内部被曝の脅威を示した「ペトカウの実験」が紹介されています。

ペトカウの実験

放射線の人体に対する影響の医学的な解明を阻んでいた壁の一つは、放射線に対する細胞膜の強大な障壁だった。

≪中略≫

「液体の中に置かれた細胞は、高線量放射線による頻回の反復放射よりも、低線量放射線を長時間、放射することによって容易に細胞膜を破壊することができる」ことを実験で確かめたのである。

私たちの人体の細胞が体液という液体で包まれていますが、そのことが結果として低線量放射線による破壊を容易にしているのです。このことが重要で、私たちはメディアで報道されているような外部被曝の脅威よりも、野菜や魚介類などに付着した放射性物質を体内に取り入れることの危険性を理解する必要があると思います。

特に子供の放射性物質に対する影響度合いは、大人と比較して極めて高いことが分かっています。だから、子供が食する食品は絶対の安全性を確保する必要があるのです。子供たちの野外活動の基準が年間20mSVというとんでもないことも怒りを覚えますが、食品に対する危険性を認識する必要を訴えないことには、もっと強く要求していく必要があります。

また、著書では被曝線量に対する見解も次のように述べております。

被ばくの量と健康影響の関係

確定的影響は、しきい線量を超えて被ばくした際に現れます。

≪中略≫

一方、確率的影響は、しきい線量がなく、被ばくした線量が増えるに従い発生する確率が増加すると仮定されています。

と指摘しつつ、

五〇ミリシーベルト以下の線量では、統計的にガンによる過剰死とは検出されていません。

と経験を示しています。つまり、因果関係を証明することは難しいが、確率的にはしきい線量は存在しないということを主張しています。また、ICRP（国際放射線防護委員会）の報告でも「低線量放射線の発癌反応にしきい値があるという考えは支持しない」としています。

これらの主張や報告から、政府が「直ちに健康に影響が出ることはありません」は、直ちにという点では正しいし、その結果、将来において重篤な問題を引き起こす可能性が高まるが、それは確定的なものでは無いので政府や東電は保証しませんということを言わんとしているのではないか？と勘繰ってしまいます。

いずれにしても、この国は自分の命は自分で守るしかないようです。

農林水産省のQ&Aページ「よくあるご質問と回答（野菜、しいたけ、米、牛乳・乳製品、肉と卵）」に

Q．どうして肉や卵の調査件数は他の食品に比べて少ないのですか？
A．消費者のことを第一に考える立場に立って、畜舎内で適切に飼養されていれば影響を受けにくい肉や卵より、放射性物質の付いた粉じんなどの落下・混入の影響を受けやすい葉菜類などの野菜や人が多く摂取する水や乳などの検査が先に行われています。

と書かれております。「消費者のことを第一に考える立場に立って」いるのであれば、影響の大小ではなく、可能な限り全量検査へ向けて努力すべきだと思います。放射性物質が多く含まれていて、検査されずに市場に出回ってからでは遅いのです。

※参考文献は、下記のとおりです。

世界のエネルギー資源確認埋蔵量（電気事業連合会ホームページより）

現在、発電所で使われている主なエネルギー資源は、石炭、天然ガス、ウランです。

昔は、火力発電所で石油も使われていたようですが、1979年5月に行われた第3回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会において、「石炭利用拡大に関するIEA宣言」の採択が行われたため、それ以降は石油火力発電所を新設することが出来なくなりました（参照：Wikipedia 火力発電所）。

では、これらのエネルギー資源は、地球上にどのくらい残されているのでしょうか？

電気事業連合会の「原子力・エネルギー図面集」に左記の図面が公開されています。この資料によると、石油が42年、天然ガスが60年、石炭が122年、ウランが100年（下記の参考書籍では、2005年時点で85年と記載されていますので、新たに発見・採掘されたのでしょうか？）と記載されております。

今、枯渇問題で注目されている石油だけでなく、原子力発電所で使われているウランも100年で枯渇することになります。今回の東日本大震災で、原子力発電所は安全でないことが証明!?され、かつ資源も枯渇することが分かっている発電方式に頼り続けることに何の意味を見出せばよいのでしょうか？

やはり、エネルギー資源の問題に真剣に取り組む必要があると思います。

自分の息子がお爺ちゃんになるころ、または孫が青年になるころ、はたまた曾孫が生まれるころには、どのエネルギー資源も地球上から無くなっているのです。

※参考文献は、下記のとおりです。